2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
さきの臨時国会で港湾法を改正させていただきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の運営計画そのものに、国際基幹航路の寄港回数の維持又は増加に関する取組を位置づけることといたしまして、これに基づいて、しっかりとしたポートセールスができるようにしております。
競合港である釜山港では、釜山港を管理する釜山港湾公社によりまして、トランシップ貨物を集めるべく、近隣諸国において船会社、荷主等を対象に釜山港セミナーを開催するなど、ポートセールスに積極的に取り組んでおります。我が国におきましても、昨年は五月に舞鶴市、十二月に都内、今年は七月に金沢市、八月に八戸市等で釜山港セミナーが開催されたと承知をしております。
我が国の国際コンテナ戦略港湾に関するポートセールスにつきましては、港湾運営会社には海外の出先事務所もございません。また、海外の船社等への個別訪問がなされている程度であると認識をしております。また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている実態を鑑みますと、やはり国内貨物の集貨に向けたポートセールスについてもなお一層の取組が必要と考えております。
○伊藤孝江君 今のをお聞きすると、かなり日本の各地で日本からの集貨をもう目的として人員、予算、時間を割いているというのが釜山の戦略の一つというのがうかがえるんですけれども、それに対して、日本がこれまで行ってきているポートセールスの現状と、これから必要というふうに考えておられるポートセールスについて御説明いただけますでしょうか。
次に、国際基幹航路の維持拡大についてでありますけれども、この取組に関して、国土交通大臣は港湾運営会社に対して海外ポートセールスに有益な情報の提供を行うとしております。
今後、港湾運営会社のニーズを適切に把握しつつ、港湾運営会社が行うポートセールスに有益な、申し上げたような情報につきまして積極的に取得し、適時適切に当該会社への情報提供を行ってまいりたいと考えております。
ポートセールスについても質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと一問簡単にさせていただきたいと思いますが。 物のインターネット、ＩｏＴが生み出す付加価値というものは大きいものがあると思います。
沖縄へのクルーズ観光客の誘致につきましては、県内各港において、地域振興の観点から、港湾管理者や港湾所在市町村及び地域経済界が一体となってポートセールス活動に取り組んでいると承知しております。
例えば酒田港におきましては、伸ばすべき機能としましてリサイクル貨物を設定をいたしまして、ポートセールスの実施や荷主に対する助成等を行った結果、二〇一五年における目標を達成をしているところでございます。 しかしながら、三十二の計画全体について見ますと、二〇一五年の貨物量等の実績については目標値に達していない計画が多い状況でございます。
今御指摘の御地元の静岡県の清水港では、静岡市が事務局となりまして、静岡県や静岡観光コンベンション協会、地元商工会議所などで構成される清水港客船誘致委員会が設置され、クルーズ船社に対するポートセールスや、地元の観光地、産品の紹介など取組を行っていると聞いております。その結果、清水港のクルーズ船の寄港回数は昨年三十八回を記録するなど、年々増加していることであります。
その背景には、花王の酒田工場のおむつの生産拡大ですとか、また、官民一体となったポートセールスの展開もありますが、太平洋側に集中している自動車関連会社が、災害時のリスク回避の観点から日本海側の企業との取引を開拓しているという話もあります。
ぜひ取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますし、私は、地元青森港におきましても、今の連携ということを十分に念頭に置いたポートセールスを進めて、まず寄港実績を積み上げていくということが次のステップに進んでいく、そのように考えて、地元でも働きかけてまいりたいと思っております。
これらの施設を港湾施設に追加いたしまして、施設の適正な整備や管理を促進することによりまして、近年急増しておりますクルーズ旅客に対する情報提供の充実、ポートセールス活動の促進等に寄与するものと考えております。
取り組みの一番目として、高速道路網など物流インフラの整備、二番目として、他港湾との戦略的連携による効果的なポートセールスの実施による定期航路の充実、三番目として、北米航路や北極海航路の本船寄港可能性の継続的研究を行ってまいります。 ここで、二点お尋ね申し上げます。
具体的に申しますと、神戸港埠頭株式会社のポートセールスの訪問件数につきましては、平成二十三年度で二百七十七社ありましたけれども、二十五年度には六百四十一社に倍増しております。
各県におきましても、その危機感とそして物流を多くするということについては全く同じ考え方でございますものですから、その中で国の政策的な意図を港湾運営に反映させるという必要があるということで、このコンテナターミナルの運営を一元的に行う港湾運営会社に国が出資するということをもって、岸壁を整備したりいろんなことをやりますし、それがそのままポートセールスやコンテナターミナルのリース料金の低減などという形に還元
港湾運営会社によるポートセールス件数の倍増。フィーダー機能強化によるトランシップ貨物の回復、二十五年度ですと約八万ＴＥＵになります。神戸港において北米基幹航路が一便増便をしたということで、十二便から十三便になっております。 今後とも、国が前面に立って、目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
このインセンティブ、言ってみればポートセールスのやり方だと思うんですけれども、これは多様な方法があると思うんですね。
例えば、阪神港の港湾管理者と港湾運営会社が主催して行っております阪神港セミナー等のポートセールス活動にも国も一緒にやるということで、国の信用力を背景に、これまで以上に効果的な活動を行うことが可能だと思っております。 また、会社の財務基盤というものが強化されまして、コンテナ船の寄港コスト低減に資する設備投資の促進が図られます。
つまり、観光の誘客の平準化というものを戦略的にやっていくべきであると私は考えておりますし、それにのっとったクルーズ船のポートセールスを進めていくべきであると考えております。 沖縄の方にもクルーズ船、全国でも大変上位に位置づけられておりまして、ボイジャー・オブ・ザ・シーという大きな船が、これは一回の寄港で三千人ほど乗っているんです。
こういったことから、広域的な集荷体制、この体制そのものの構築が不可欠でございまして、内航海運でありますとか鉄道といったような貨物のフィーダー機能、これは貨物を集め、あるいはまた配るといった機能でございますが、こういった機能強化のための支援事業、あるいは港湾運営会社という今回の法律で想定をしております民間の運営会社による国内の荷主の方々に対する広域的なポートセールスといった、こういった施策を強力に進めていきたいと
○中原八一君 今お話を承りますと、日本以外の世界の各国の港湾においては、民が積極的に参入をしてコンテナターミナルの運営やポートセールス、こういうものを戦略的に担っていると、こういうお話でありました。
一方、これらの港湾におきましては、コンテナターミナルの運営や貨物を集めるためのポートセールスなどは株式会社によって行われております。例えば、韓国の釜山港におきましては、株式会社であります釜山ポートオーソリティーがコンテナ埠頭を一元的に運営をしておりまして、積極的かつ戦略的なポートセールスを行うなど、民間会社としての利点を最大限に活用した港湾運営を展開しております。
したがって、広域的な貨物の集荷、ポートセールスの強力な推進といったことを行っていく必要がございます。こういったことを行っていくためには、民の視点による港湾運営が必要不可欠と感じております。 また、こういったコンテナ貨物を取り扱う港湾の施設につきましても、大胆な選択と集中のもと、幾つかの特定の港に政策を集中していくということが必要かと認識をしてございます。
コンテナ埠頭の運営、荷役機械の整備、さらにはポートセールスなどの港湾運営につきましては、これまで、地方公共団体でございます港湾管理者あるいは埠頭公社、こういった組織が行ってまいりました。
広域地方計画、これ、具体的なプロジェクトとして、東アジア連携ということで、官民連携のポートセールスあるいは物流効率化の研究ということで具体的には進めております。また、成長戦略におきましても、地域主体ということで様々な形の官民連携というものを、仕組みをつくってまいりますので、そこでまた更に地方、地域の方々、広域の連携の中での御提言をいただけるというふうに思っております。
日立港、重要な港湾ではございますが、やはり昨今のいろいろな悪い経済的状況がある中で、荷役が減っているという、ポートセールスの意味においても非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういうマイナス部分といいますか、そういうものを早く解消して前向きに検討できるよう、地元からの声もあるわけでございます。
同時に、その整備とともに、議員御指摘のように、利用促進を図っていくことが重要でございまして、これまで福島県や地元企業等から成る相馬港利用促進協議会におきまして、ポートセールスや相馬港を活用する荷主企業への助成金交付等の取り組みが行われてきております。